コンピューター管理を推進　生産性５０％アップ

斎国製作所のユーザー層は工作機械からＩＴ（情報技術）産業へと大きく変化している。

同社は４９年前に新潟鐵工所工作機械工場の下請けとしてスタートした。 そんないきさつもあって、同社は工作機械の総合組立てができる工場との評価を受けてきた。 ユーザーも新潟鐵工所とツガミ長岡工場だけで売り上げの９０％を占める時代が長く続いてきた。

ところがここ１０数年、工作機械部門の売り上げが減少し、２０００年９月期には全体の１０％にまで落ち込んだ。 この穴を埋めてきたのが印刷機部門であり、食品包装械部門である。

さらにここ１、２年、ウエートを高めてきたのがＩＴ産業からの受注だ。 ２０００年９月期は売り上げ全体の３０％を占め、２００１年には４０％を超えそうだ。 時代の波を敏感に反映している。 例えばシリコンウエハーの表面を研磨するラップ盤、ＰＤＰ（プラズマディスプレー）やフィルム状プリント基板向けのスクリーン印刷機、液晶ガラスの粉を散布する装置の搬入・搬出・洗浄装置、半導体材料の切断、研磨装置などで、いずれもＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）。 発注会社はマイクロテック、ディスコ、不二越機械、アズテクノなどだ。

これらの仕事はこれまで工作機械の製造で使ってきた機械設備と人員をそのまま応用できるので新規の設備が必要ない。 特に重さ１０トンの大型部品を加工できる５面加工機３台をはじめ、縦・横マシニングセンターなどが工場内に所狭しと並んでいる。 新潟周辺に数多い鉄工所の中で大型部品を加工できる数少ない工場の一つである。

斉藤茂専務によると 「大型部品だけではない。 多品種少量生産にも向いている工場だ。受注の間口を大きくしておけば不況に耐えることができる。 一つ、二つに絞ると不況の影響をもろに受ける」 と説明する。

多品種少量生産型の工場にとって生産管理の紛らわしさは悩みのタネ。 そこでこの１０年間、生産管理のコンピューター化に取り組んできた結果、事務所に居ながらにして生産の進行状況が把握できるようになり、ミスや納期遅れが減少した。 間接人員も減少し「ざっと生産性が５０％向上した」 （斉藤専務）という成果を上げている。

日本経済の底辺を支えてきた下請け企業は東南アジアとの価格競争に敗れて存続できなくなってきたところが増加している。 新潟県でも金属製品、電子部品、繊維などの地場産業で倒産や廃業が相次いでいる。 しかし同社のような機械系企業はまだまだ存続できそうだ。 ＩＴ関連の機械装置は海外だけではなく国内で製造しているメーカーが多いからである。

「でもＩＴ絡みの仕事は少し寂しい。 機械の心臓部分ではなく周辺部分をやっているだけなのでね」（同）と本音をもらす。

得意の工作機械部門は最近、ツガミと日立精機の仕事が復活してきた。 「わが社の生い立ちは工作機械なのでこの部門はやっていて安心感がある」 と斉藤専務は語っている。